【海外赴任】住民票を抜くべきか残すべきか。それぞれのメリットとデメリット

      2017/09/22 渡航準備

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海外赴任が決まったときに必ず決めなければならない住民票をどうするか?
それぞれのケースによって判断は違うと思います。
海外に1年以上住む方は、住民票を抜くことを推奨されています。

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住民票を抜く場合

住民票を抜くということは「海外転出届」を出すということで、実際に住む住所が日本から無くなるだけで戸籍や本籍地、国籍は日本です。

メリット

  • 翌年分から住民税を払わなくて良い
  • 国民年金が任意加入になる

大きなメリットは住民税を支払う義務がなくなるという事です。
夫の扶養に入っている場合、厚生年金に加入しているのでメリットではないです。

住民税について

日本の住民税は1月1日の時点で住所登録がある市町村から住民税の課税がされます。
海外転出の為に住民票を抜いても住民税がすぐ無くなるわけではなく、転出届を出した翌年の6月から非課税となります。
例えば2016年12月に出国(海外に転出)した場合、2017年6月から住民税を払わなくてもよくなるということです。
例えば出国が1月2日だと、住民税の非課税は翌年6月なので1年半も払い続けることになります。
一番お得な出国は12月(1月1日前)に出国し、1月2日以降に帰国→翌年の6月から課税になります。

デメリット

  • 国民健康保険が無くなる
  • 印鑑証明が無くなる
  • 住宅ローン控除が受けられなくなる
  • マイナンバーが無くなる

住民票を抜くとマイナンバーや住民票、印鑑証明が無くなるので、後から銀行口座やクレジットカードが作れないという問題もありますので事前に作っておくなどの対応が必要になります。
奥さんが働いている場合20.42%が給料から源泉徴収され、日本で住民税を支払っていた方が安かったという例もありますのでよく調べてから検討して下さい。

住民票を残す場合

住民票を残す場合は、国民健康保険や国民年金の支払書などが郵送されてきますので住所を実家などにしておく必要があります。

メリット

  • 国民年金の積み立てができる
  • 国民健康保険に加入したまま
  • マイナンバーや印鑑証明が残っているので、銀行口座やクレジットカードが作れる

ここでも夫の扶養に入っている場合は社会保険と厚生年金に加入しているほうが圧倒的にお得なので、メリットの意味はないと思います。
海外で銀行口座やクレジットカードを作ったとしても送られてくるのは日本の住所ですし、頻繁に作るものではないので渡航前に作っておけば問題ないと思います。

デメリット

  • 住んでいないのに住民税を払い続ける
  • 支払書や通知が来る

住民税などの支払いを親などに頼む必要が出てきます。
会社員であれば給料に住民税が入っていて自分で支払いをすることも無い人も居ますが、自分で支払っている方は誰かに支払いを頼まなければなりません。

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海外転出届の出し方

住民票のある役所に行き、「海外転出届」を出すことで住民票を抜くことができます。
提出は出国の2週間前から可能で、出国日を書いておくとその日に除票されます。
私の場合、転出した書類が欲しかったので住民票を作成してもらいましたが転出先に「フランス」のみ書かれていました。
海外に転出する場合は国名のみで詳しい住所はいらないようです。

また、日本に戻ってくる場合は以下が必要になります

  • パスポート
  • 印鑑
  • 戸籍謄本及び附表

本籍がある市町村、以前住民票があった市町村に5年以内の転入の場合は戸籍謄本は必要ないようなので、各市町村の市役所に確認してください。

私の場合は抜きました

私は会社員で、夫の帯同に付いてそのままフランスに行くことになりました。
夫の会社では1年以上赴任の場合、家族で住民票を抜いていくのが規定でしたが、私の場合は雇用先に準ずるということになりました。
雇用先もどちらでも対応してくれるという事で選択肢はありましたが、結局住民票を抜きました。

私が住民票を抜いた理由

  • 会社員だけど住民税を自分で支払っており、夫の実家に請求書が届くのが嫌
    請求書ってどんなものでも嫌だし、支払いを頼まないといけませんよね・・・
  • 住民票を残しておくことで、その実家に色々な通知が届くのが嫌
    夫の住民票が日本に無く、私だけ残っていたら私の分だけ色々届きますよね・・・・

住民票を抜いたことで発生した問題

  • 給料から日本の居住者よりも高い20.42%の税率で源泉徴収を引かれることになった
    私の給料は少なく、そこから最低額とはいえ20.42%引かれたので会社の福利厚生と合わせると給料が半分になりました

まとめ

住民票を抜かなかったからと罰則やペナルティは無いようです。
(別の話で国内での事だと思いますが、住民票の移動(転入届・転居届)の手続きが遅れた場合、過料という最大5万円の罰則を受ける可能性があります。)
海外転出届についてはお住いの各役所にお問い合わせください。

夫が購入してきたのですが、私が渡航前に読んだ海外赴任される方におすすめの書籍です。

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